2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
また、日本ではなお石炭火力依存を続けるようでございますが、先日の報道では、Ｊパワーは、宇部興産と共同で山口宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を断念すると発表しました。コストが安いんでしょう、安定供給が必要なんでしょう、経産省の意向は。そういった中で断念するということは、やはり規制もありますが、採算に合わないんだという最終結果をしたわけですね、将来を見据えると。
また、日本ではなお石炭火力依存を続けるようでございますが、先日の報道では、Ｊパワーは、宇部興産と共同で山口宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を断念すると発表しました。コストが安いんでしょう、安定供給が必要なんでしょう、経産省の意向は。そういった中で断念するということは、やはり規制もありますが、採算に合わないんだという最終結果をしたわけですね、将来を見据えると。
そうした中で、国家備蓄も二百日以上があるわけでございますから、ぜひともここは、こうしたＪＯＧＭＥＣの法改正以前に、この地政学的リスクをどうやって抑え込んでいくかということになれば、石油火力依存を下げるというのがやはり大きな道になると。 発言されますか。
何年か前に一度だけ取り上げたことがございますけれども、石炭火力とかＬＮＧ火力が主力の中で、石油火力というのは歴史的にだんだん役割は小さくなってきておるのは事実でありますが、大臣、こういう比較グラフをごらんになったことがあるかもしれませんが、日本は、このグラフでは、八％が石油火力依存ですね。世界の平均が三・七％ですね、一番上ですね。
まず、再エネについては、ＦＩＴ制度による補助からの早期自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題に対応することによって、経済的に自立し脱炭素化した主力電源を目指すことにしています。
ＦＩＴ制度による補助からの早期自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が重要と考えております。
ＦＩＴ制度による補助から早期に自立をして、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が必要だと考えております。
ＦＩＴ制度による補助からの早期の自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が重要であるという御指摘をいただいてございます。
産業部門は自主的取組任せにし、肝腎の電力部門でも、四十年も稼働する石炭火力発電の新増設を推進する一方で、原発、石炭火力依存のツケを国民に押し付けるものであり、本末転倒と言わざるを得ません。 第三の理由は、二六％削減目標の達成のための国際協力として、日本の政府事業による二国間クレジットや産業界の取組などで高効率石炭火力発電や原子力発電を推進するものとなっています。
このような問題点を抱えており、原発、石炭火力依存のエネルギー政策を見直していくべきだと考えております。 スライドの四枚目になりますけれども、そうしたときに、脱原発とＣＯ２排出削減は可能なのかということについて、私どものシミュレーションモデルの試算結果について説明させていただきたいと思います。
それでも省エネと再エネの積極的な取組で高い削減目標を示しているわけですから、政府もやっぱり原発、石炭火力依存のエネルギー政策を転換して、省エネ、再エネを中心とした削減目標を早期に策定するように求めておきたいと思います。 次に、安倍総理が三十日の首脳会合のスピーチで、途上国への対応促進として、地球の中心部にある地熱エネルギーを取り出してアフリカにクリーンな電気を届けると述べられました。
私は、約束草案を拘束している電源構成比率、もっとストレートに言えば原発、火力依存、この電源構成比率を見直して積極的な削減目標を示すことで都道府県の実行計画をリードすべきじゃないかと。
同時に、石炭火力発電所の建設ラッシュが続いており、今後は石炭火力依存度が高まることは明らかです。 地球温暖化対策、農山漁村で既に始まっている取組を発展させ、地域活性化を進めるためには、地域が主体となった再生可能エネルギーの最大限の導入をエネルギー政策の土台に据え、市民、地域共同の小規模分散・地域経済循環型のエネルギーシステム改革とすべきである、このことを強く指摘しまして、反対討論といたします。
現在の電源構成は、火力発電が約九割と、火力依存度が極めて高くなっています。また、火力発電設備のうち約四分の一が運転開始から四十年を超えている老朽火力となっています。今夏の電力需給については、全国で安定供給に最低限必要な供給力は確保される見通しであるものの、老朽火力の最大限の活用等を前提としており、引き続き予断を許さない状態が続いていると考えています。
また、火力依存度が高どまりすることから、二〇三〇年時点におけるＣＯ2の排出削減量は九〇年比で約二三％減となることとしております。このため、政府は、省エネ性能の劣る製品の販売制限、禁止を含む厳しい規制を広範な分野に課して、経済的負担が重くなってでも省エネルギーや温室効果ガスの排出量削減対策を行うこととしておりますが、この書きぶりだと、ゼロシナリオを選ぶことは難しいと言っているように聞こえます。
電気事業審議会の報告書を読みますと、やはり二十一世紀には将来深刻な電力需給の逼迫のおそれがある、このような状況におきまして、原子力発電所の建設の問題あるいは石炭火力依存度を高めるというようないろいろな問題があり、非常に御苦労があるかと思いますが、先ほども申しましたように、庶民の暮らしというものは、電気料金というものが非常に高くなっている、そしてまた、家庭におきまして電気製品の量が大変ふえております。
最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。 このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。 このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
ことに九つの電力、沖縄電力を含めれば現在十ですけれども、そういうもののそれぞれの水力依存度とか火力依存度、石炭切りかえのパーセンテージの違い、いろんなものがございますから、そこいらを一つのヒントとして、ことしはもう間に合いませんが、これは税制で誘導すればできることでありますから、そういう意味で、国民のことを念頭に置いて、通常の営利会社でない公益会社としての電力会社にそういうインセンティブを与えることによって
したがって、「長期エネルギー需給暫定見通し」でいきますと、六十年度における国内炭が約二千万トン、六十五年度も約二千万トン、海外炭が六十年度で一億百万トン、六十五年度で一億四千三百五十万トン、こういうふうに火力の依存度がこの計画の中に入っているわけでありますが、要するに、私、これを見ますならば、火力依存度と原子力との関係は相関関係になるだろうと思うわけであります。
しかし、北電は石炭火力依存で、還元どころか、資本の償却負担の増大という事情もあって、下手をすると赤字になってしまうというような状況であったようです。本年度の予算で政府も十億円ちょっと北電に出すというような予算を組んでおられるわけでありますが、これで料金の値上げがなしにいけるのかどうか、これが北海道民の素朴な心配であります。政府はどういうふうな指導を北電になさろうとするのか、それを伺います。
ただ僕らはそれを或る意図を以て、そうして関西以西の火力依存度というものはもつと思い切つて減らすようなことをしなければいかん、こういうことを主張しておつたわけです。従つて三十一年度末に一応需給バランスがとれる構想になつておるわけであります。その構想の中で関西以西の表を見ますと、依然として二〇％を超えるような非常に高いものである。特に九州は四九％、これは半分、今日とそう大して違いません。